「デジタル技術等を活用した観光地スマート化推進事業補助金」を活用された方へ
令和8年3月18日付けで、事業状況報告に係る規定を改定し、補助事業完了年度の翌年度から５年間、毎会計年度終了後30日以内に事業状況報告書を提出することを義務付けていた規定を削除し、報告を求めないこととしましたのでお知らせします。
この制度見直しは、補助対象事業者に対して複数年にわたり事業実施状況の報告を求めてきた結果、適正な手続きが定着していることを確認しており、事業者様の負担を軽減するため、行ったものです。
令和７年度分（令和８年４月提出分）以降の事業状況報告は不要ですので、よろしくお願いいたします。
≪問い合わせ先≫
〒730-0011 広島市中区基町５-44 広島商工会議所ビル８階 一般社団法人広島県観光連盟 プロダクト開発事業部 補助金担当（電話：082-221-6516）