【終了しました】夜間・早朝の活用によるにぎわい創出事業補助金のお知らせ
本市では、これまであまり活用されていなかった夜間・早朝の時間帯において、民間事業者等による新たなイベント開催等を支援することにより、観光客の誘客促進及び滞在時間の延長を図り、コロナ禍で落ち込んだ観光需要の回復を促進します。
１ 補助対象者
株式会社（旧有限会社も含む）、合名会社、合資会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、商店街振興組合、商店街振興組合連合会等の法人格を有する者
２ 補助対象事業
多くの観光客を集客し、夜間・早朝における広島市の観光振興につながる以下の事業とします。
なお、同一の者による申請は、全体で１件までとなります。
Ａ ： 定期的に実施する夜間・早朝のイベント（以下「Ａ事業」という。）
Ｂ ： 夜間・早朝のイベント（単発実施も可）（以下「Ｂ事業」という。）
Ｃ ： 夜間・早朝の観光資源のＰＲ活動（以下「Ｃ事業」という。）
Ａ事業、Ｂ事業及びＣ事業について、以下に該当する要件を全て満たす必要があります。
| 共通 | 〇広島市内で実施される事業であること |
| 〇広く一般に開かれた事業であること（誰もが参加しやすいこと） | |
| 〇交付決定日以降に開始し、令和５年２月２８日までに終了する事業であること ※事業の終了は、事業に係る経費の支払いが完了することを含みます。 |
|
| 〇事業実施に当たり、行政機関等の許可や地元との調整等、必要な許可や調整が取れている又は取れる見込みがあること | |
| A事業 | 〇新規のイベントであること又は既存のイベントを拡充するものであること ※既存のイベントの拡充とは、内容の充実や開催時間の拡大により、新たに広島市における夜間・早朝の観光資源の創出につながるものとし、拡充部分のみ補助の対象となります。 |
| 〇原則、同一の場所で定期的に実施すること ※定期的とは、補助事業を実施する期間内において開催回数が３回以上であり、概ね２か月に１回は開催することを想定しています。 |
|
| 〇「夜間」又は「早朝」の時間帯を含むイベントであること ※「夜間」：２０時までに開始し、終了時刻が２０時以降のイベント ただし、補助対象とする時間帯は、概ね１７時から２２時までとします。 ※「早朝」：８時までに開始し、終了時刻が８時以降のイベント ただし、補助対象とする時間帯は、概ね５時から正午までとします。 |
|
| B事業 | 〇新規のイベントであること |
| 〇「夜間」又は「早朝」の時間帯を含むイベントであること ※「夜間」・「早朝」の考え方は、Ａ事業と同じです。 |
|
| C事業 | 〇新規の取組であること |
| 〇「夜間」又は「早朝」に利用できる観光資源（店舗、施設等）をＰＲする内容であること ※「夜間」：概ね１７時から２２時までの時間帯とします。 「早朝」：概ね５時から正午までの時間帯とします。 |
３ 補助率・補助限度額
| 補助率 | 補助限度額 |
| 補助対象経費の５分の４以内 | Ａ事業 ２，０００万円 |
| Ｂ事業及びＣ事業 ５００万円 |
４ 補助対象経費
補助対象事業の実施に要する経費とします。（詳細は募集要領をご覧ください。）
ただし、次に掲げる経費は補助対象経費から除きます。
⑴ 補助事業者の経常的経費（事務所経費、職員給与等）
⑵ 自らが所有する施設の会場使用料など補助事業者の収益となる会場使用料
⑶ 飲食費（弁当類・飲料、レセプション・パーティー費、その他飲食経費）
⑷ 金券等購入費
⑸ 租税公課（消費税、地方消費税等）
⑹ その他事業の実施に直接関係しない経費（儀礼的経費、振込手数料、交際・接待費等）
※事業終了後、実施報告書とともに収支の事実を明らかにする領収証書等の書類を提出いただくことになります。
５ 補助事業の申請受付期間
令和４年３月１８日（金）～令和４年４月２８日（木）【必着】
※受付時間は８時３０分～１２時、１３時～１７時１５分（月～金曜日）
（土曜日、日曜日、祝日は除きます。）
６ 申請方法
夜間・早朝の活用によるにぎわい創出事業補助金募集要領 [PDFファイル／459KB]に沿って、補助事業申請書等を作成し、広島市経済観光局観光政策部観光企画担当まで、持参又は郵送（書留又は簡易書留）にてご提出ください。
【申請時に必要な書類】
⑴ 補助事業申請書（様式第１号） [Wordファイル／23KB]
⑵ 事業計画書（様式第２号） [Wordファイル／23KB]
⑶ 収支予算書（様式第３号） [Wordファイル／22KB]
⑷ 定款等の法人の概要が分かる書類
⑸ 登記事項証明書（全部事項証明書）
⑹ 直近１期分の決算書類（損益計算書、貸借対照表など）
⑺ 納税証明書（法人所在地の市町村税の滞納がない証明）
⑻ 納税証明書（法人税、消費税及び地方消費税の未納がない証明）
※ ⑸、⑺、⑻は発行後３か月以内のもの
７ 申請の流れ
【Ａ事業】
⑴ 補助事業申請書等を提出
⑵ 審査会において、書類審査（プレゼンテーション審査の候補者、不採択を決定）
⑶ 書類審査を通過された者は、プレゼンテーションを実施（６月上旬を予定）
⑷ 審査会において、プレゼンテーション審査（採択・不採択を決定）
⑸ 採択された者は、補助金交付申請書等を提出
⑹ 補助金の交付を決定（６月中を予定）
⑺ 補助事業の開始
【Ｂ事業及びＣ事業】
⑴ 補助事業申請書等を提出
⑵ 審査会において、書類審査（採択・不採択を決定）
⑶ 採択された者は、補助金交付申請書等を提出
⑷ 補助金の交付を決定（６月中を予定）
⑸ 補助事業の開始
